2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号
ここで、西村大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど五月十五日の経済財政諮問会議の提出資料を褒めましたが、一方で、民間議員からは、感染症対策下での教育推進、教育格差の防止として、小中高大学の九月入学の提案というのがやはりこの五月十五日の経済財政諮問会議で提案されていて、新浪議員から、日本の国際競争力確保のためにもこのタイミングを逃したら難しくなると、是非とも九月入学をスタートさせることを前提に進めていただきたいとわざわざ
ここで、西村大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど五月十五日の経済財政諮問会議の提出資料を褒めましたが、一方で、民間議員からは、感染症対策下での教育推進、教育格差の防止として、小中高大学の九月入学の提案というのがやはりこの五月十五日の経済財政諮問会議で提案されていて、新浪議員から、日本の国際競争力確保のためにもこのタイミングを逃したら難しくなると、是非とも九月入学をスタートさせることを前提に進めていただきたいとわざわざ
委員会におきましては、代替フロンの製造規制の具体的な運用方針、グリーン冷媒の安全性確保の必要性、代替技術の開発支援と我が国の国際競争力確保に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対しまして附帯決議を行いました。
三つありますが、一つが「中小零細企業・個人の資金調達支援」ということでございまして、二がＪＢＩＣに当たるわけでありますが、「国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融」、これが二番目で、三番目が「円借款」ということでございます。 この国際協力銀行、ＪＢＩＣは、今申し上げましたような国策上重要な海外資源の確保、競争力確保に不可欠な金融分野を投融資の対象としております。
政策金融改革につきましては、平成十七年の閣議決定におきまして、まず、基本原則として、政策金融の機能は以下の三つ、すなわち、中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目は、国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目は円借款、この三つに限定をいたしまして、それ以外は撤退する。
その際の財源の関係で研究開発税制の見直しもさせていただきましたけれども、トータルとしては企業の税負担の軽減につながる措置をとろうとしていること、復興のための特別法人税という形で復興のために三年間は支えますが、基本的にこれは戻るということは、一定の国際競争力確保につながると思います。
元々、平成二十年、二〇〇八年に行われました政府系金融機関改革は、政策金融は中小零細企業、個人の資金調達支援、国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、円借款における機能に限定し、それ以外は撤退するという基本方針の下、簡素で効率的な政府を実現するため行われたものであります。
まず最初に、産業再生の円滑化について、国内産業の再編と国際競争力確保のためのビジョンというテーマでお伺いをさせていただきたいと思います。 政府の新成長戦略、それから産業構造ビジョンにおいて、我が国では国内産業が過当競争状態にあるために民主導で産業再生を目指す、こういう趣旨で今回の改正があるというふうに認識をしております。
○国務大臣（野田佳彦君） ＪＢＩＣについては、政投銀が民営化の方針が示された平成十七年から十九年、もうこのときの議論においても、国策上重要な海外資源の確保や国際競争力確保に不可欠な金融など、重要な国の政策を実施する政策金融機関として存続するということが定められました。
そして、日本の国際競争力確保の観点からも、ＥＶ技術の発展は非常に重要であります。ＥＶ技術の開発、新規参入への支援についても必要であります。そして、日本が国際基準をリードしていく、世界市場をにらんだ大胆な戦略を展開すべきと考えます。大臣の御所見をお伺いします。
そこで、ちょっと時間がオーバーして申し訳ありませんが、この海洋の我が国造船業界、また国際競争力、確保するために、特にこの環境技術において、国土省として、また大臣としてこれからどういうふうなかじ取りをしていこうとしておられるのか、是非所見をお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきます。
一 地球環境保全に加え、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を適切に果たすため、目的遂行のための信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制として可能となるよう、国際協力銀行の在り方について検討を加えること。
一 地球環境保全に加え、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を適切に果たすため、目的遂行のための信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制として可能となるよう、国際協力銀行のあり方について検討を加えること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
特に、パキスタンが近年締結しました先進国との租税条約では、投資所得、配当、利子、使用料の源泉地国課税の限度税率が明記され、かつ、我が国との条約に比べて低く設定されている部分があるなど、我が国とパキスタンとの投資交流促進、我が国企業の国際競争力確保の観点から、改正について経済界の強い要望がありました。
三つの分野といいますのは、一つは中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目が国策上重要な海外資源確保あるいは国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款と、こういうことでございます。
一つは中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目が国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款と、この三つに限定をいたしまして、この三つの機能に限定をして、それ以外の業務については撤退をするという方針を出したわけでございます。
今後は、行政改革の重要方針におきまして、政策金融は、中小零細企業、個人の資金調達が一つ、それから国策上重要な海外資源確保とか国際競争力確保に不可欠な金融及び円借款の三つの機能に限定して、それ以外の業務については撤退するという改革の方針が示されたわけであります。これは、民間でできることは民間にゆだねて簡素で効率的な政府を実現するという考え方に基づくわけでございます。
しかしながら、我が国経済の状況の変化に対応いたしまして、平成十七年十二月の閣議決定、行政改革の重要方針におきまして、今後、政策金融は中小零細企業、個人の資金調達の支援、それから国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融及び円借款の三つの機能に限定をして、それ以外の業務については撤退をするという方針を定めたところでございまして、その方針の下で日本政策投資銀行の民営化を実現をするということであります
すなわち、一つは中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目は国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、さらに三つ目は円借款に限定をいたしまして、それ以外の業務につきましては撤退するという方針に沿ったものでございます。すなわち、民間でできることは民間に任せて、簡素で効率的な政府を実現するという考え方に立って政策金融改革を行うものでございます。
七、新公庫においては、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を引き続き適切に果たすため、政府開発援助の円借款等との有機的な連携を図りつつ、国際協力銀行部門の対外的信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制の下で可能となるよう、適切な人材の確保を含めた体制の整備に努めるとともに、国内部門の勘定と収支相償原則に基づく国際部門の勘定とを明確に区分すること。
その中で、政策金融については今後三つの分野に限定をする、一つは中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目が国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款、こういうことでございまして、それ以外の業務については撤退をするという方針に沿ったものであります。
これは平成十七年十二月の行政改革の重要方針という閣議決定におきまして、政策金融は、一つは中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目が国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款という機能に限定をし、それ以外の業務については撤退するとの方針に沿ったものでございます。
これは、行政改革の重要方針、平成十七年十二月二十四日閣議決定でございますが、この方針における、政策金融は、中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目が、国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款、この三つの機能に限定をして、それ以外の業務につきましては撤退するという方針を決めた、その方針に沿ったところでございます。
○尾身国務大臣 一連の官から民へという流れの中で、政策金融改革につきましては、経済財政諮問会議等での議論を踏まえまして、政策金融は、一つは中小零細企業、個人の資金調達の支援、二つ目は国策上重要な海外資源の確保や国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款、この三つの機能に限定をし、それ以外の業務については撤退するとの方針が平成十七年十二月二十四日の閣議で定められたところでございます。
○尾身国務大臣 この一連の政策金融改革につきましては、経済財政諮問会議等での議論を踏まえまして、政策金融につきましては、一つは中小零細企業あるいは個人の資金調達、二つ目は国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款の三つの機能に限定をして、それ以外の業務については撤退するとの方針が、行革の重要方針として、平成十七年十二月二十四日の閣議において決定されているところでございます
他方、今回統合する中小公庫、国際協力銀行等の機関については、中小零細企業、個人の資金調達支援、国策上必要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融など、政策金融として残すべき真に必要な業務に限定した上で、その業務については行革推進法において新たに設立する一つの政策金融機関に担わせることとされたわけでございます。